日本でカジノが発足するのはいつごろか

2016年12月に「統合型リゾート施設整備推進法案」が国会を通過し、いよいよ国内でのカジノ発足が現実味を帯びてきました。いつ、どこに建設されるのか、日本人に対する規制はどうなるのかが大いに注目されています。現在のところ、国内で遊べるカジノは2種類しかありません。ひとつはオンラインであり、もうひとつはいわゆる裏カジノです。後者は違法のものですから、現実的にはオンライン上のものだけということになります。カジノが現実に発足すれば、わざわざ海外に足を運ぶ必要がなくなります。
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カジノがいつスタートするのかにはさまざまな議論があるものの、インターネット上などでは2020年開催の東京オリンピックに合わせてという意見が多数見られます。東京オリンピックを控え、外国人観光客が日本に注目している現在、世界各国に散らばるカジノ客も日本に呼び込みたいというのが安倍内閣の本音なのでしょう。しかし、2020年に間に合わせるのはあまり現実的ではありません。現状のままでは法律が正式に成立するまでにも時間がかかるでしょう。なぜなら、国会内では日本人の入場規制についてまだまだ十分な議論が行われていないからです。現状では、入場料を設けることや、マイナンバーカードの提示を義務付けるなどが案として浮上していますが、犯罪歴を持つ人や生活保護受給者、あるいはギャンブル依存性の人々の入場規制が定まっていません。法の成立だけをとっても、一筋縄ではいかない状況となっています。また、候補地の策定もこれから十分に検証しなければなりません。国内では横浜や大阪をはじめ、多くの自治体が名乗りを挙げています。候補地の決定にもそれなりに時間がかかることとなるでしょう。

さらには、工事の着工から完成までにも時間が必要です。法案の名称はカジノという文字は使われておらず、統合型リゾート施設(IRとも呼ばれます)が使われています。つまり、周辺には宿泊施設やレジャー施設、ショッピングモールなども含め、大規模な工事が進められることになります。したがって、完成までには少なくとも3年程度はかかると見るべきです。万一、豊洲市場の移転問題のような事態になれば、もっと時間がかかることになります。以上を踏まえると、2025年頃に発足ということになるのではないでしょうか。いずれにしても、カジノが発足し、外国人観光客が増加していくことで、日本経済にとってプラスになることは間違いないと言えます。課題はまだまだ山積ですが、今後の動きに注目していきたいところです。